テレワークをやめて原則出社する会社が続出。どうする会社員！？

1.感染対策が新たなフェーズに突入

感染症の法律上の位置づけが、2023年5月8日に「2類」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行されます。

その結果、感染者や濃厚接触者の定義や行動制限、療養期間が変わります。

上記に伴い、企業や会社では、「テレワーク」をやめて「原則出社」を宣言する会社が多くなってきています。

3年間の長きに渡って、継続してきた緊急事態の働き方が、5月8日から新たな感染症対策のフェーズに突入します。

2.出社するのがイヤな社員が出てくる

会社で「原則出社」が宣言されたら、それを嫌な気持ちに思う会社員が多いと思います。

仕事のやる気が無くなる会社員。

退職や転職をする会社員。

また、感染症の期間の働き方に、体が慣れてしまって、気持ちや体調の不良を訴える会社員が、発生するでしょう。

上記の理由は、どんなことでしょうか。

ひとつは、感染リスクを避けたいと思う気持ちです。

公共交通機関や会社で他の人と接触すると、感染する可能性が高まるかもしれません。

法律の規定では、5類へ移行後も、感染者や濃厚接触者は、自宅待機や自宅療養が推奨されています。

ですので健康な人は、自己判断で外出や通勤を行うことになります。

でも、自己判断といっても、会社から原則出社を求められると、断りにくいかもしれません。

もうひとつは、在宅勤務やテレワークの方が、ご自身の働き方に合っていて、会社に行きたくない気持ちです。

この気持ちになる理由は、在宅勤務やテレワークに、いくつかメリットがあるからです。

例えば、通勤時間や費用を節約できる。

自分のペースで仕事ができる。

家族との時間が増える。

そういうメリットが多いことが、わかってきました。

上記のように感じる会社員は、原則出社になってしまうと、仕事の効率が落ちる可能性あります。

もちろん、個人差あるでしょう。

なので、「2類」から「5類」に移行する5月8日は、緊急事態から通常モードや日常にモードに変化する、大きな変化が起きるタイミングだということです。

3.勤務の環境が激変する

感染症が継続した3年間のあいだに、職場の環境が激変した会社が多いです。

出社しても、以前とちがって、フロアーに誰もいないので、つまらない職場の環境になってしまった。

そんなことを言う社員も、多くなりました。

例えば、この3年のあいだに、会社や事務所が引越しをして、所在地が変わってしまった（移転した）ケースです。

感染症になる前は、出社するまでかかる時間が30分だったのに、移転の結果、出社にかかる時間が1時間30分になってしまったという会社員は、意外と多いです。

また、感染症の前は会社のフロアーが10階、11階、12階の3つにあった。

でもそれが、上層階から下層階にフロアー全体が、別の階に引越した会社も多いです。

更に、別の階に引越したら、フロアーの数が3つから2つに減ってしまった。

フロアーが、ひとつなくなって、社員の全員が伸び伸びと仕事ができるかどうか、心配になる社員も多いようです。

4.社員がいない時に経費の削減が実行された

会社が、別の住所に移転するとか、違ったフロアーに引越する理由ですが、従来のビルや事務所、フロアーの賃料の安いところに変わることで、会社全体の固定費を下げる目的が多いといわれています。

上記のような移転や引越しは「縮小移転」と呼ばれていて、経済や経営環境が変化した時に、会社の経営者がよく実行する経費の削減方法です。

移転や引越しすると、社員に副作用（困ったこと）が発生することも、わかってきています。

例えば、社員の机やイスが「フリーアドレス制（自分の好きな場所に着席して仕事をすること）」になるケースが頻繁に見られます。

フリーアドレス制では、全社員が会社に集合すると、全員がきちんと座れる場所がないことが、多いようです。

また。フリーアドレス制にする時、社員の引越作業が、面倒くさくて大変です。

社員の机やイスやディスプレーを処分する。

コピー機、FAXなど、古い設備を処分する。

社員の使っていたパソコンに保存しているデータを、クラウドやサーバーに移すとか消却する。

フリーアドレス制では、社員のパソコンの使い方が変化して、社員所有のノートパソコンは、配布されます。

自分のノートパソコンは、自分で管理する必要があり、会社でも自宅でも、自分所有のノートパソコンを使用します。

万が一、ノートパソコンが盗難にあっても、パソコンの中のデータは全てサーバーにあります。

なので、セキュリティ問題は、発生しにくいということです。

会社や自宅でノートパソコンを使う時は、会社とか自分の自宅の無線LANに、接続して使います。

ご自宅の無線LANの設備を、スピードが速くテータ転送量が大量な、高品質な設備に更新することが大切です。

また、会社の移転の直後は、新しいビルやフロアーの無線LANの帯域（パワー）が小さくて、メールや会議に繋がらないケースが日常的に発生しています。

さらに困るのは、移転や引越すると、個人ロッカーや給湯室、自動販売機、ゴミ箱が無い、という場合が多くて、戸惑う社員が多いことです。

会社が移転すると、今までと違って、新しい環境に合わせて、仕事のやり方を変えていく必要があるわけです。

上記なようなことで、感染症のあいだに、みなさんが馴染んだ職場の環境が、とても仕事のやりにくい環境に変化する場合が、多くなるのです。

5.再び感染拡大した時の準備が始まる

感染拡大の3年間の仕事に慣れてしまった会社員にとって、5類に移行される5月8日は、憂鬱になりそうなチェックポイントですね。

そこで企業や会社は、会社員の不満に対して、どうように対応しようとしているのでしょうか。

樋口研究室が、調査してわかったことが、いくつかあります。

ひとつの対応は「テレワークを継続する」ということです。

なぜか。それは感染が将来、再拡大するかもしれないからです。

再度の感染拡大に備えて、再び出社禁止の状況になっても、テレワークを推進できる「体制」や「文化」を作る。

そう考えている会社が企業が、多いです。

いくつかの会社は、感染拡大の前の勤務体系に戻るよりも、会社でも在宅でも、どちらでも同じ品質で仕事ができる。

そんな「新しい勤務体系」を目指しています。

もうひとつの対応は、会社は、フリーアドレス制を上手に活用して、何度もくるかもしれない感染拡大を、乗り切ろうとしていることです。

フリーアドレス制は、座席の配置や利用ルールを巧みに変更することで、社員の座席の間隔を空けるとか、座席数を大幅に削減するとか、パーテーションを設置して、日常業務や会議の作業場所を分離する。

このように、フリーアドレス制は、簡単に社員を在宅勤務に戻すことでき、密を防ぐ、換気を良くするなど、自由自在に行うことができます。

フリーアドレス制は、座るところ無いとか、自分の居場所が決まらないとか、イヤなことも多いでしょう。

でも、賢く座席の使い方を工夫して、出社でもテレワークでも、快適に働くことができる新時代の職場環境を作る。

そう考えている会社が多いようです。

6. 職場の変化に合理的にクレームする

縮小移転で、個人ロッカーや給湯室が無くなる。

でも、これを放置したままでいると、社員の不満やストレスが、高まるばかりですね。

法律では、企業や会社は、職場の衛生基準を守って、社員が快適に仕事が出来る環境を提供することが、求められています。

ですから、社員のみなさんは、はっきりと自分の働く環境について、会社に不満を表明するなり、改善策をアピールするのがいいでしょう。

例えば、ロッカーや給湯室など施設が不足している場合は、その施設や設備が無いことで発生する不便や不満を、具体的にまとめておく。

また、上記の設備や施設があると、社員のエネルギー補給や休憩ができるとか、社員同士の交流や情報共有ができる。

可能なら、他社の友人や知人に尋ねてみた、事例やメリットまとめてみる。

上記の内容を、調査やアンケート、労働組合をとおして人事や総務部に、説得力あるかたちでアピールしましょう。

社員が黙っていると、快適な仕事の環境は手に入らない。そう認識しておきましょう。

7. 社員の満足度アップを考慮しているかチェックする

会社の経営者も、5月8日以降は、課題が満載です。

例えば会社は、縮小移転の結果、フリーアドレス制の目的やメリットを丁寧に社員に説明して、社員に理解と協力を得る行動をしているのか。

会社は、職場環境の運用ルールやマナーを明確にして、社員に周知しているのか。

会社は、社員のニーズに応えようと努力しているのか。

会社は、個人ロッカーの数を増やすとか、給湯室や食堂などの共用スペースを設けるとか、作業やコミュニケーションに適した席を、積極的に設置しようとしているのか。

また、会社が縮小移転した後も、その効果や課題を、社員に定期的にレポートし、改善策を検討しているのか。

上記のような行動は、会社が、社員の共感を得る作業をしているかどうか、ということです。

経営者も、上記の行動が、大切な行動だと思います。

8.新しい働き方に合わせて新しい自分のキャリアを考えよう

2023年5月8日の「5類」の移行は、社会全体が「新しい働き方」に移行する、とても大事なチェックポイントです。

みなさんも、次世代の働き方に向かって、新しい職場の環境に合った仕事のやり方やキャリア作りを、模索することが大切ですので、忘れないようにお願いします。