会社はなぜ一斉休業するのか。知っておきたい会社の販管費削減のポイント。

 1.会社を丸一日、休業にするのは、なぜでしょうか。

最近、とても耳にすることが多くなってきたのが、会社を一斉に休業とか休日して、従業員の研修会にするとか、働き方改革に合わせて休業日をたくさんとるとか、そういう営業のやり方です。

「休業」というのは、会社の就業規則で、経営者に自由に、任されているやり方です。

「休日」というのは、立法の労働基準で、法律で厳密に、決められているやり方です。

「休業」とか「休日」が多くなって、本当にみなさんが必要な、働き方の改革に、なっているのでしょうか。

今回は、どうして会社の一斉休業や一斉休日という形態が、広がってきているのか、考えてみたいと思います。

2.働き方改革を「なんだかなあ・・」と感じている人が多いようです。

「働き改革」を進めるなかで、良く耳にするキーワードは、以下のようなものです。

■残業ゼロ。
■同一労働。同一賃金、
■休暇取得の推進。
■テレワークの推進。
■女性の活用。
■ハラスメントを防止。

上記をうけて、会社は以下のような施策を実施しています。

■役職定年（53才前後で管理職手当をやめる）。
■給料体系の見直し（年功序列の廃止や成果報酬制の確立）。
■一時休業や出張費、借上げ社宅、保養所やイベント、資格取得の廃止（固定費や人件費の削減）。
■分社化（不採算事業の整理）。

上記のような、会社の具体的な施策は、会社員にとっては、マイナスのイメージが多いかもしれません。

その理由は、多くの従業員が、上記の施策を、会社のコストが目的だと感じていて、行政や経営者のコミュニケーション不足が、理由のようです。

3.基本的に会社の休日が増加すると給料が下がります。

最近、会社の「ゴールデンウィーク」や「お盆」のお休み、なんだか長い（多い）なあ・・。

そう感じた、会社員（従業員）の方は、多いようです。

以下は、一時休業を利用した、会社のコスト削減の例です。

震災や災害の緊急時は、物流の乱れで、工場や店舗の休日（休業）をよく聞きます。

このような会社のお休みは「会社都合の休業」と言って無給になります。

でも法律で、会社都合の休業は、最低でも六割の給料の補償を、労使交渉して、決めないといけないと、法律で決められています。

そこで会社は、休業で減った労働時間で、従業員が損失した分を補償して、最低6割から少し上乗せ（8割とか9割とか）して休日を増やすことができます。

そうすることで、会社にとって、労使交渉がやりやすくなって、休業を取りやすくなって、結果、販売管理費（みなさんの給料です）を、削減できます。

ですから、上記のやり方で、会社員（従業員）の休業が増えると、給料ダウンです。

でも会社は、記で削減したお金を原資にして、業務改善とか退職加算金など、経営改善に振り替えることができます。

自由な時間が増えること。

それは結果的に、給料も減ることが、多いようです。

4.今のうちに将来のご自身の資産や行動を再整理しましょう。

会社員（従業員）の、給料の3割とか4割は「賞与」や「残業代」が占めていると言われています。

会社の改善が進むと、賞与や残業代は、減る傾向にあります。

そうなると、以下のふたつの資産や行動の再整理が大切です。

ひとつめは、住宅や車のローンや、お子様の学費、保険料、電話料金、旅行や趣味など、お金の使い方を、もっと効率的に考えないと、いけなくなります。

ふたつめは、上記と同時に会社の事業内容や人事評価の仕組みを理解して、今以上に、会社で成果や実績を出す必要があります。

上記のふたつを進める時に、ご自身の学びとか成長にかける費用は、削減しないように、注意が必要です。

お金を稼ぐのは、あなたご自身です。

ご自分の資産や行動をゼロにしてしまうと、ゼロに何を掛け算しても、ゼロですので、ご自身の将来は、すっとゼロのままになりますので、注意です。

5.20才や30才の頃から自分の仕事作りを始めることが重要です。

年令によって収入の悩みは、以下のように変わってくると言われています。

早い（年令が若い）うちから、ご自身の収入源をどうやって確保するとか作るとか、考えるようにしましょう。

人生は長いので、会社や通勤、上司やメンバーがイヤになって「転職」とか「独立」「起業」を考える時もあるでしょう。

会社から安定して収入を得たいのでしたら、会社員（従業員）を続ける。

会社に邪魔されず自力で収入を得たいのでしたら、独立とか起業を目指す。

将来の自分はどこから収入を得ているのか、しっかり考えながら、自分作りを、始めましょう。

6.大切なこと。ご自身の「学び直し」をして新しい仕事にチャレンジすることです。

「キャリアを作る」という行動は、仕事を核とした「自分の設計図を作る」という作業です。

あなたが「手に職」を付けて、お客様からもらったお金が収入（売り上げ）です。

「手に職」を付けるという行動は、ご自身の「商品」や「商材」を作る作業のことです。

40才代や50才代になって「手に職」を付けようとすると、しがらみが多い年令なので、少し苦労するかもしれません。

若いうちから、ご自身の「学び直し」や「勉強」「スキルアップ」スタートさせて、ご自身の「商品」や「商材」開発をしましょう。

何もしないで躊躇していると、先行き不透明なままです。

働き方改革が進む今、学び直しや勉強のチャンスです。

20才や30才から、少しずつ何かを作って、そこに知識や成果、実績を掛け合わせて、ご自身の「商品」や「商材」を作るようにしましょう。