なぜ会社はテレワークを推進するのか。さらに知りたい会社の販管費削減のポイント。

1.会社は、事務所やオフィス以外で仕事をさせたい。なぜでしょうか。

2020年の2月に入って、新型コロナウイルスの流行が、ピークを迎えつつあります。

そういうなかで、テレワークといった、会社員や従業員を、会社の本社や支社、事務所以外で、働かせる方法が、重要になってきているようです。

テレワークと言うのは、「テレ＝遠く離れたところ」と「ワーク＝働く」という意味の言葉です。

お勤めの会社によっては、テレワークという言葉が、以下のような言葉になっていることもあります。

■リモートワーク
■在宅勤務
■サテライトオフィス勤務
■モバイルワーク

今回は、どういう理由で、会社のテレワークという勤務の形態が、広がってきているのか、考えてみたいと思います。

2.テレワークのどんなところが良いと、思われているのでしょうか。

会社がテレワークを進めたいと感じている理由には、以下のような「社員側」と「会社側」のふたつの理由があります。

まず「社員側」のテレワークの利点として以下のような理由があります。

■通勤がなくなるのでより時間を活用して仕事できる。
■家事や業務を両立して仕事ができる。
■ひとりで作業するので集中して仕事ができる。
■介護や子育てしながら仕事ができる。

次に「会社側」のテレワークの利点として以下のような理由があります。

■新型コロナウイルスのような感染病が発生しても仕事をしてもらえる。
■東京オリンピックなど大規模イベントの時も混雑に巻き込まれず仕事をしてもらえる。
■地震や火災の時も業務を止めず仕事をしてもらえる。
■女性や障がい者に不自由なく仕事をしてもらえる。

テレワークは、とても魅力的な働き方のような感じがしますね。

でも、テレワークが広がってくると、少し違った問題が見えてきます。

3.テレワークの仕事のやり方を「なんだかなあ・・」と感じている人も多いようです。

実は、テレワークに、以下のような疑問を持っている方も、多いです。

■テレワークの社員が、きちんと仕事をしているかどうか、わからない。
■パソコンやスマホで書類を見るので、機器の操作や設定が不便とか、書類の見え方が違っていやだ。
■セキュリティの関係で、プリンタやカメラが使えなくて不便だ。
■取引先や請負の契約で、決められた場所（自宅ではダメ）で仕事しないといけない。

たとえば、テレワークでは、管理職やリーダーさんが、テレワークする社員に、午前9時と午後6時に、メールやメッセージを使って、業務の開始や業務終了レポートの点呼をしています。

とても面倒くさい作業ですね。

また、テレワークの時間中は、社員の自主的な、仕事や時間の管理が、求められます。

しかしテレワーク社員が、仕事をしないで、映画を観ているとか、子育てや介護に没頭するとか、社員が全てそうではありませんが、サボっている社員が、かなりの数あるようです。

それと、テレワークは、コンピュータやネットワーク、会話ソフトなど、ITの環境が、しっかりできていないといけません。

しかし、社員が全員、テレワークを始めると、会社のサーバーがトラブルで停止してまって、一日中、何もできなかった、そんな事例もあります。

4.テレワークは生産性が低いかも！？

そうなると、仕事の生産性は、会社員が事務所で業務をする時と、テレワークをする時と、生産性を較べてみますと、テレワークの作業は、かなり生産性が悪いケースがあったりします。

テレワークの生産性が悪いというデータは、着々と積みあがってきているようです。

例えば、平成31年3月に、東京都産業労働局の発行した「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」の報告では、テレワークに特化した実態調査をやっていて、テレワーク社員の生産性が低下する原因や結果のデータが、報告されています。

テレワークは、業務の生産性が低い働き方に、なってきているのかもしれません。

5.しかし会社は、積極的にテレワークを推進しています。

テレワークは生産性が低い。そんなデータがあっても、会社は以下のような理由で、テレワークを積極的に推進しています。

■テレワークできる会社になると、会社イメージがアップする。
■テレワークで、政府の働き方改革の貢献度が上がると、補助金をもらえる。
■テレワークは、地政学や地質学のトラブル時でも、業務を止めずBCP（事業継続）できる。
■テレワークを基本にしていると、不況や人手不足の時に、社員をリストラしやすくなる。
■テレワークの働き方が出来ると、社員の退職や離職を、食い止めることが出来る。

こう考えてみると、急速にテレワークが普及すると、以下のような困ったことも、起こってきます。

それは、社員の評価の基準が、変わってくる可能性がある、ということです。

次に、それを説明します。

6.テレワークで変化する、人事や業績の評価基準。

テレワークは、社員の仕事の実態が、かなり把握しにくい働き方です。

多くの会社では、テレワーク社員の業務実態を把握するのに、チャットやコラボレーション、テレビ会議など、高度なコンピュータを設置しました。

でも現実的に、コストや手順、時間の制約があって、正確なテレワーク社員の業務状況を、コンピュータを使って知るのは限界がある、そういうことが、わかってきています。

事務所やオフィスで、目や言葉を使って社員の様子を把握するのはわかりやすいですが、血も涙も通っていない、ネットワークを通して、遠くにいる人間の様子を把握するには限界がある、ということです。

ですので最近は、多くの会社がテレワークの生産性は低い、これを前提にして、社員の業績や実績の評価制度を変えよう、そういう取り組みが、行われています。

具体的には、以下のようなことです。

■テレワーク作業をする社員の、実績評価の数値を、一定の割合「低下」させる。
■事務所やオフィスに存在する、生産性の悪い社員を、テレワークの作業に「異動」させる。
■会社の販管費を低減するために、労使交渉で全社一斉のテレワーク期間や休業期間(注1)を設けて、その間の「賃金を下げる」雇用の仕組みを作る。

新型コロナウイルスの流行や、東京オリンピックの開催、政府の働き方改革の流れの中で、会社は少しづつ、働き方の仕組みを、変化させる。

これが、今の多くの会社の実態、そういえるかもしれません。

注1：会社はなぜ一斉休業するのか。知っておきたい会社の販管費削減のポイント。

7.20才や30才の頃から、自分の仕事作りを始めることが大切です。

樋口研究室では、以下のように、人間は年令によって、仕事とか収入の悩みが、変化してくると考えています。

樋口研究室では、あなたの年令が若いうちから、ご自身の収入源をどうやって確保するか、考えることを、おすすめしています。

仕事をしていると、会社や通勤、上司やメンバーとウマが合わなくなることも、あると思います。

そんな時に、会社で安定して収入を得たいなら会社員（従業員）を続けるとか、会社に邪魔されず自力で収入を得たいなら独立とか起業を目指す。

そんなふうに、自分の将来の収入源を、考えてみましょう。

8.樋口研究室は、あなたと一緒に未来を考えるサポーターです。

人生100年時代と、言われています。

会社や企業が、5年とか10年とか、ずっと安定して継続する時代は、なくなりつつあります。

将来の自分は、どこから収入を得て生活しているか、しっかり考えながら、自分の仕事作りを、スタートさせましょう。

樋口研究室は、以下のような、あなたに合わせたコーチングやアドバイス、ワンオンワンのサービスを提供しています。

ぜひ活用の検討を、お願いいたします。