起業した人が過去最高に。五十才になって独立を成功させるコツ。

本年度の上期に起業した人が過去最高になった。

経済紙によると、上半期に起業や独立を目指す人の数が、過去最高になったそうです。

起業する時の「適齢期」というものは、あるのでしょうか。

今回は、樋口研究室が色々と調べてみた結果、起業や独立する時に、会社員が知っていると役立つ内容を、お話したいと思います。

多くの会社であった11/1(月)の社長訓示とは。

大きな都市では、9/30(木)に感染症宣言が終了しました。

しかし飲食店の「時短要請」やイベントの「入場制限」が、10/24(日)まで延長されました。

多くの社員は、延長が終了した翌日、10/25（月）の月曜日から、在宅勤務やリモートワークをやめて、会社に出社しないといけない。そう感じていたそうです。

ところが、奇妙なことに、月曜になっても、ほとんどの会社が、社員に出社指示を出しませんでした。

そのため、社員は在宅勤務やリモートワークを継続しました。

そして、翌月の11/1(月)午前9時。多くの会社の社長が、社員に対して訓示（アナウンス）を出しました。

その内容は「社員は一週間の3日だけ出社して、それ以外は在宅勤務を継続しなさい」という内容が、多かったようです。

社員の反応は様々で、それを歓迎する社員もいれば、イヤな社員もいたそうです

とはいえ、11/1(月)から出社制限が終了し、会社へ出社がスタートしました。

自分の机やイスが無い!?社員がその時ピンと来たこと。

社員が久しぶりに会社のフロアに出社すると、驚いたことがあったそうです。

それは、会社のフロアのレイアウトが、感染症の前と比べて、とてもすっきり綺麗（きれい）に作り変えられていたそうです。

壁紙や照明の様子やコピーや書類棚の位置が、模様替えされていて、今どきで快適な新オフィスのような仕事場になっていたそうです。

社員が使う机やイスは、いわゆる「フリーアドレス」ろいう制度になっていて、社員は好きな場所を選んで、その場所の机やイスを使って、自由に仕事をすることになります。

そこで、更に驚いたことがあったそうです。

フリーアドレスで用意されている、社員の机とイスの数が、全社員の半分の数しかなかった、ということです。

つまり、社員が全員、会社のフロアに出社すると、全員が机とイスを使えるわけではなく、あふれてしまう、ということです。

自分が出社した時に、机やイスがなかったら、かなり困るでしょう。

社員は、自分で仕事をする場所を見つけないといけません。

よく考えると、在宅勤務やリモートワークは、感染の拡大を防止するための、緊急回避の方法だったように思います。

在宅勤務するご自宅は、プリンタやFAXが無いので、印刷できないですし、LANの回線は家族が一緒に使うLANですので、速度が不安定とかギガ制限があって、仕事には少し不向きでしょう。

更にやっかいなのは、会社のパソコンを、自宅に持ち帰って会社のネットに接続しないと、メールの送受信やウェブ会議ができません。

先日、ひさしぶり？に会社のノートパソコンを、電車に置き忘れする人が出現したそうです。

そして、11月になって、社員は出社シフト表を作って、お互いで出社を調整しながら、出社をスタートさせました。

会社のフロアが、フリーアドレスになって、中堅社員や管理職は、あることを感じたと言います。

ひょっとしたら自分は、明日から会社から追い出されるかもしれない・・。

その気持ち、わかるように思います。

現に会社は、定年制度を60才から65才に延長していますので、会社で終身雇用制度とか年功序列制度を採用していると、会社で困ることが多くなってきます。

多くの会社では、新入社員の給与は、全員、同じ金額でスタートします。

そして、年令が上がるとか、在籍期間が長くなると、徐々に給料がアップしていきます

会社は、年令の高い中堅社員や管理職が多くなってくると、給与という経費が、大きな負担になってきます。

感染症が長引いて、売上や利益が縮小しているところで、経費が増加するのは痛いので、会社は対策しないといけません。

近年、会社の社員の採用状況に、変化が出てきていて、経営を成長させるために、意欲が高い若くて優秀な人材を雇用し始めています。

意欲が高い人材には、年令にかかわらず、給料をたくさん支払わないといけません。

会社は、経費が増えていく中で、どうやって優秀な人材を確保していけばいいのか。

よって、多くの会社では、終身雇用や年功序列を終了させて、ジョブ型という制度に変更して、優秀な社員にのみ、多くの給料を支払う仕組みに、変化し始めました。

会社は、増加する経費を、どのように削減するか。

会社は、給料が高いボリュームゾーンの40才～50才前後の社員の経費を、様々な手を使って削減をやり始めています。

ムダな給料の支払いを減らすとか、職場のフロアの縮小や会社のビルの移転をする、フリーアドレスやリモートワークを採用して常時出社と在宅勤務の社員の給与に上下を付ける、景気が良いのに早期退職を促すなど・・。

上記を理解している中堅社員や管理職は、会社のフロアがフリーアドレスになるとか、在宅勤務が採用されたら、自分の居場所がなくなる、そんな思いが、頭の中をよぎったと言います。

日本の雇用制度は、社員を退職させるのは、簡単ではありません。

でも、社員に対して早期退職金など高額な金額を支給することで、社員に退職を促すことが出来ます。

社員は、早期退職した時にもらえる大金を原資に、ご自身で起業する。

感染症をきっかけに、そう感じる社員が多くなってきていて、会社を退職して起業や独立しようと考える人が、多くなってきていると思われます。

独立したあと成功するために大切なことは。

筆者は47才の時に、会社から早期退職金を得て起業しました。

周辺の顧客や友人から、47才の起業は遅い・・。そう言われたことが多かったです。

なぜ、47才の起業は遅いのか。50才の起業は、もっと不利なのか。

筆者は、じっくり考えてみたことがあります。

結論から言うと、突然50才から起業を考えても、うまくいかないと思います。

しかし前提があって、やり方によっては、50才の起業もありえると思います。

上記の前提ですが、起業するには、その前に、起業を意識して準備をする期間や作業が必要です。

起業をスタートさせると、継続的に顧客からお金を獲得できないと、事業自体が存続しません。

ですので、起業をスタートさせる前から、顧客になってもらえる予備軍とか、販売する商品やサービスを作る準備をしている必要があります。

よく聞く話しですが、農業や漁業、飲食店、親の会社を継ぐなど「敷居の低い」起業する方法は存在します。

しかし、起業のやり易い方法では、顧客に売る商品やサービスは競争が多くて、内容が洗練されていないケースが多いように思います。

筆者は、前職の会社員の時、起業をスタートさせる7年まえの、40才から起業の準備をスタートさせました。

筆者の場合は、前職の会社で、起業する予定の事業を「副業」としてやってもいいと認めてもらいました。

また起業した時の業種は教育業でしたので、副業の現場で、顧客に教育教材（セミナーや資料や書籍）の作成とか、コーチングやコンサルタントのコミュニケーションでサービスを開発して、その対価として顧客から受講料や月謝を得るという実績をひとつづやってみて、商品とかサービス、顧客の予備軍を作っていきました。

退職後に、じっくり商品やサービスを作るような発想をしていると、もし途中で挫折してしまうと、収入源がゼロになってしまって起業ができなくなってしまいますので、注意するようにしてください。

自分に売るために商品が無い場合、どうするか。

起業や独立したいけど、商品が思いつかない・・。

そういった場合は、退職後に、また別の会社に再就職することを、おすすめします。

会社の早期退職に応募すると、再就職のあっせん活動が受けられます。

起業すると、商品作りから販売、メンテナンス、取引の方法、税務、総務、人事など、勉強するとか実行するのが大変ですが、再就職すれば、そういった面倒くさい作業は、再就職先の会社でやってもらえます。

起業や独立すれば、身に付くスキルや達成感は、莫大になります。

でも再就職すると、どの会社に再就職しても、前述の経費の増大の問題は同じですから、就職先の給料は低下するでしょうし、給与から国や自治体の税金とか社会福祉の保険料をしっかり源泉徴収されます。

起業するか、あるいは再就職するか。どちらが、あなたに向いているかは、あなたの決断や準備の状況に、かかっています。

顧客がお金を払いたくなる商品。それは何かつきとめる。

筆者は、50才の起業で売る商品やサービスは、最新のITやAIを活用したカッコいいものや、大量生産でバズるような商品や事業ではない、そう感じています。

なぜなら、50才になると、頭の回転が鈍くなるとか体がしんどくなるので、大規模にメンバーを集めたり、大きなお金を借りるなど、早期退職で得た大金以外の、リソースや原資を得ることが、困難になってくるからです。

なので、50才の起業では、まずひとりで完結するような、自分の経験を生かしたニッチな範囲で、自分しか提供出来ない商品やサービスに特化するのが良いと感じます。

お客様が、それをやってくれると助かるなあとか、欲しいなあ、嬉しいなあとか、そういったスモール（小さく）てユニーク（個別）な商品やサービスが良いと思います。

あたなが50才になって、ご自身の身の丈に合った商品やサービスを作って起業するのが、あなたの人生に価値あるキャリアになるように思います。

ぜひ、読者のみなさんも、今から起業の準備をスタートさせて、新しい道を歩んでいってほしいと思います。