在宅勤務やリモートワークで仕事の品質の低下を訴える社員が続出。

1.失業者を出さないことが雇調金の目的

朝の経済紙に、国が支給した雇用調整助成金（雇調金）を受給した上場企業の数が増加しているという記事が出ていました。

社員を、会社の都合で休ませると、会社はその社員に対して基本給の６割以上の賃金を支払うことが労基法で決められています。

雇調金は、休業させた社員に対して、会社が支払う賃金を、国が補填する仕組みです。

雇調金は、昔から存在している制度ですが、申請手続きが、非常に複雑でした。

それが、感染が始まった2020年春から、大幅に手続きが簡素化され、雇調金の特例措置という制度が発令されました。

加えて、雇調金の特例措置を申請すれば、国から補填される金額が、社員の賃金6割から、最大10割（賃金全額）に拡大されました。

これは、業績が苦しく休業せざるをえない会社にとって助かります。

新聞の記事にある上場企業だけなく、中小企業など全体を含めると、現時点ですでに、4兆円という巨大な金額の雇調金が、会社に支給されています。

感染症で解雇や失業者を増やさない。

国の苦渋の決断の政策が、この雇調金の特例措置の制度です。

2.しかし雇調金をもらって、ずっと休業し続ける会社がある

雇調金をもらって、会社の休業を継続させると、その会社の社員は、仕事をしなくても、給料を得ている状態になります。

雇調金をもらい続けていると、会社の存続の努力を怠る経営者が増えます。

また社員も、就業のモチベーションを維持するのが難しくなってきます。

在宅勤務が長期化している今、雇調金の特例措置の制度を悪用する会社の経営者が、増加しているようです。

在宅勤務の社員（自宅で仕事をしている社員）を、あたかも休業させているかのように偽り、雇調金の給付の申請します。

そういう事例が発覚し、会社の経営者が逮捕される報道が、多くなってきています。

3.在宅勤務している社員は、自宅で何をしているのか

在宅勤務する社員は、感染症の拡大が終了すると、原則、会社のオフィスや事務所に戻ってこないといけません。

しかし、通勤地獄から解放され、自宅で仕事をしていた社員が、会社のオフィスや事務所に戻った時、もとの仕事の品質に戻るのに、時間がかかるかもしれません。

また、在宅勤務に慣れてしまった社員は、会社に出社したくなくなるかもしれません。

在宅勤務で、社員は自宅で、いったい何の作業をしていているのか。

在宅勤務で、作業する社員は、本当に会社に貢献しているのか。

そういった疑問をいだく、会社の経営者や管理者が、多くなってきています。

本ブログの執筆時点で、雇調金の特例措置は2021年11月末で、終了するそうです。

雇調金の特例措置が終了し、雇調金の支給が無くなると、会社は雇調金に頼ることが出来ず、自力で稼いだお金で、社員の給料を支払わないといけません。

感染症が終息した後、会社のビジネス規模が縮小していると、社員に現状の給与を支払うことが出来るでしょうか。

その時、会社で社員のリストラや解雇が一気に増加する。

そう予想をする人が、多くなってきているのが事実です。

4.在宅勤務をやりたくても出来ない従業員の思い

仕事をせず、給料がもらえる社員が存在する。

雇調金の特例措置が終了すると、リストラや解雇がまん延する。

そういう情報を聞いた社員の頭の中は、たぶん混乱しているように思います。

在宅勤務が長期化すると、それに不公平感をいだく社員が出てきます。

例えば、在宅勤務を継続する社員の仕事の品質が、低下している。

そう感じる社員が、多くなってきています。

国や自治体は、在宅勤務やリモートワークを強く推進しています。

ですが、そもそも在宅勤務が出来ない業種や業態があります。

人と接することが必須のサービス業や、製品を作る製造業や、物を運ぶ運輸業。

医療や介護の社会福祉の現場は、在宅勤務がありえないです。

それと、首都圏や大都市と比べると、地方では在宅勤務をしない会社が多いようです。

また、出社の7割削減を指示する上司は、会社のトップの社長ではなく、現場の部長や幹部に一任されているケースが多いようです。

そうなると、製造や開発、社会福祉の現場の上司は、作業をとめることが出来ないので、社員に在宅勤務を指示しません。

そのためおのずと、在宅勤務が出来る業種や業態は、営業やプログラマー、総務や人事部のスタッフの社員がいる会社が多くなります。

そうなると、同じ会社の中で、毎日出勤する社員と、在宅勤務する社員が、混在します。

毎日出勤する社員は、在宅勤務する社員に対して、不満が出てきます。

在宅勤務は、私たちと同じ給料をもらっている。

でも、在宅勤務する社員の仕事の質が悪い。自宅で本当に仕事をしているかどうかわからない。

それが社員の、不公平感の引き金になってきているようです。

5.ここが悪い。在宅勤務の仕事のやり方。

樋口研究室のアンケート調査によると、在宅勤務する社員は、以下のような行動が多いという意見が、集まりました。

もちろん、全ての在宅勤務する社員が、以下のような行動をするわけではありません。参考程度にして下さい。

(1)在宅勤務をする社員に電話をかけても不在が多いしコールバックがない

(2)在宅勤務をする社員は社内で決まっているアドミとかワークフローを忘れる

(3)在宅勤務する社員に送付したメールやメッセージに既読フラグが立たない

(4)在宅勤務する社員の送ってくるワードやエクセルのフォーマットがきたない

(5)在宅勤務をする社員が三か月間一度も自社フロアに姿をみせない

(6)在宅勤務をする社員に社外から郵便が届いた場合にそれを渡せない

(7)在宅勤務をする社員の担当している顧客に請求書や領収書の発行が遅れる

(8)在宅勤務をする社員は担当する顧客とのコミュニケーションがメールにかたよる

(9)在宅勤務をしている社員の担当する顧客も在宅勤務しているので、ライセンス更新など重要なメールが届きにくい

上記の行動は、会社の日常では、よくみられる光景なのですが、それが、在宅勤務の現場では、脚光を浴びます。

会社に出社するな。

上司にそう言われているので、在宅勤務やリモートワークしているに過ぎないと、在宅勤務する社員は言います。

ですが、毎日出勤する社員からすると、在宅勤務の社員の行動は、迷惑だと言います。

こういう状況が継続すれば、在宅勤務の社員の給料は、少し削減してもいいのではないか。

そういう考える会社の経営者や管理者が、多くなってきています。

6.在宅勤務する社員の昇進昇給の制限や給料減額を就業規則に明記する

働き方改革を推進させる。

上記を重視して、在宅勤務という仕事のやり方を採用する会社が、多くなってきています。

会社の採用の現場では、在宅勤務できない会社は、優秀な社員が集まらないケースが出てきています。

社員や組合から、会社で在宅勤務の形態を、作ってほしい。

そういった要望も、多くなってきています。

上記をふまえて、会社の就業規則に、勤務できる場所に自宅（在宅勤務可能）を明記する会社が、多くなってきています。

そして、在宅勤務を認めた会社では、その社員の給与や職務のグレードを、毎日出勤する社員より、低目に設定する。

そういう就業規則を、作り始めている会社が、多くなってきているようです。

7.働き方や将来設計を考えて在宅勤務する

自宅を作業場所にすると、セキュリティ流出とか、会社資産の紛失や散逸、仕事とプライベートが分別できない。

上記のような問題が、必ず出てきます。

ですので、現実は、在宅勤務を認めない会社が主流です。

在宅勤務する社員の、職務や給与の待遇が低いことは、少し注意が必要です。

社員の人生や生活では、結婚して子供が出来て、車や家を買い、両親の介護し、老後資金を用意する。

そういった、いくつもご自身の資産アップ（たくさんのお金）が必要な場面があります。

お勤めの会社で、昇進や昇給しないとなると、困りますね。

毎日、会社に通勤するのは辛いので、在宅勤務をしたい。

その仕事スタイルが自分に合っているのなら、在宅勤務と併用できる別の仕事を探して、副業しながら収入源を増やす。

そんな、ご自身の将来を考えたキャリア設計が、必要な時だと思います。

筆者は、感染症を機会に、自分のキャリアを見直して、次のステップに合わせて前進してほしいと感じてます。

ぜひ、チャレンジ、お願いいたします。