1.感染症や経済対策のお金の支給は、なぜこんなに遅いのか
第一回目の緊急事態宣言が、2020年の4月8日～5月7日まで、発出されました。それが、再び5月25日まで延長されました。
第二回目の緊急事態宣言が、2020年12月25日～3月21日まで、発出されまました。
そして、この記事の執筆の現在、緊急事態宣言の第三回目（2021年4月25日～5月11日）が、大阪、神戸、京都、東京で、発出中です。
加えて、上記の期間が、愛知と福岡が追加されて、2021年5月31日までえんちょうされました【追記。2011年5月11日。】
上記以外に、まん延防止法特別措置というのが、各都道府県の指定された都市に、発令されています。
上記のそれぞれの期間に、国や自治体は予算を組んで、営業時間短縮や、営業自粛を要請した事業主に対し、給付金や支援金、協力金など、金銭的な支援策を、提供しています。
2.この本をよむと霞が関の担当者（官僚）の動きがよくわかる
大臣とか霞が関の担当者（官僚）が、私たちに対して「働き方改革」をしなさい。すいぶんと前から、そう言ってます。
しかし、この本を読めば、民間に、仕事の効率化を要求しているにも関わらず、要求するその本人たちが、まったくその逆の仕事のやり方をしていて、きわめて非効率な仕事のやり方をしていることが、よくわかります。
ところで、今回の感染症に対する、補助金や助成金を支払う仕組みは、いったい誰が決めているのでしょうか。
3.縦割りで動く国や省庁、自治体の担当者たち
上記の補助金や助成金は、会社に勤めている会社員や従業員には、ニュースで盛んに報道されているにもかかわらず、今ひとつピンとこない制度かもしれません。
とはいえ、会社員といえども、会社が休業になるとか、時短になるとか、在宅勤務で通常の業務を半分ぐらいしか実行していなくても、きちんと会社から基本給をもらうことができる。
上記は、まさに国が政策として決めた補助金や助成金を、会社の社長が手に入れて（多くは莫大な借金）売り上げがないものの、一時的に会社のキャッシュを増やして、それを会社員の給与として支給しています。
ですので、営業短縮や自粛を求められた、事業主など経営者だけでなく、市中に出回るお金の量が減ったこの感染症の時期には、補助金や助成金は、とても大切な、金銭的な、支援になるわけです。
4.どこの国や省庁や自治体に給付金、補助金、助成金、協力金、支援金が存在するのか、もらえるのか、わからない状態になってしまった・・
でも、大きな問題があって、緊急事態宣言とか時短や自粛の要請が発令された、時期や期間やタイミングが、一年のあいだに、かなり分断されて発令されました。
その結果、補助金や助成金が適用されるとか支給される時期や地域が、バラバラな状況になりました。
そのため、事業主がお金の支援を国や自治体に要求する時に、事業主が用意しないといけない申請書類が、期間ごとに個別に作成しないといけなくなりました。
時短した時間帯や、宣言や要請が発出された地域によって、補助金や助成金の金額が、変わります。
また書類の内容やフォーマットや書き方や手続きの仕方が、マチマチです。
申請を、どのように作成して、それを郵便で送るのか、ネットで提出するのか、面談でお願いするのか。
そもそも、どの期間にどのような補助金や助成金の支援があるのか、事業主ご自身が知ることが、困難な状況になってきました。
感染症を乗り越えるために、事業主は、それぞれの申請の内容を熟知して、申請しないといけなくて、事業するとか経営する以上に、複雑多岐な作業をしないといけない状況に、なってしまいました。
5.霞が関（官僚）よりも過重労働の地方自治体だ
そして、もっと大変なことが、国や自治体で発生していています。
上記の申請書を受け取った、国や自治体の、審査や振り込みの作業が、国や自治体の、感染症の以前の、仕事のやり方に、追加させて作業させるには、とても困難が多く、究極の人で不足が、発生しています。
この本の著者は、この記事を作成している、約半年前の、2020年9月に退官したばかりの、厚生労働省を出身とする、もと官僚です。
著者自身が感じている、霞が関（官僚）の、仕事のやり方の、マズイ箇所を、まだ記憶の新しい状態で、具体的にわかりやすく、解説しています。
6.官僚の仕事を効率化する処方箋はあるのか？
この本の著者は、上記の日本の政策の司令塔である官僚が、上記のような、不透明な働き方をしていてはダメだと言います。
それを改善ずるためには、霞が関の官僚が働く国会や省庁や、各地方にたくさん分散している省庁の支部に、以下のような10個の仕組みを採用することがいい、そう論じています。
（１）紙や捺印を廃止する。
（２）テレビ会議を利用する。
（３）チャットやメッセンジャーなどITのコミュニケーション手段を導入する。
（４）リモートワークを推進する。
（５）国会議員に対する事前説明やレクチャーを縮小する。
（６）.担当作業を外注する。
（７）国会の仕事に埋没されるだけでなく民間と更に交流する。
（８）新しい技術や手法に関する専門家か活用する。
（９）古参の官僚にこびせず過去の手順を意欲的に見直す。
（１０）官僚の採用人数をもっと増やす。
上記の内容は、民間の会社でも、過去から言われている内容ばかりですね。
霞が関の官僚の仕事のやり方は、民間より、20年とか30年前のものと、そっくりだなあ、という感じがしました。
この本を読んでみて、日本がもっと良い国になるのは、まだ時間がかかるような、感じがしました。