ちょっといい話

読書しました。携帯電話料金を安くする。その1000日間の動き。

1.携帯電話料金の値下げのウラには多くの駆け引きがあった

多くの、携帯電話の料金が、3月から徐々に、低下していく時代に、なってきました。

この記事を書いている時点では、一か月間で、フツーの利用者が使う程度の月額料金は、2,980円(税別)に、横並びになっていましたが、3月1に、大手携帯電話会社が、1か月で2,700円の料金を、提示してきました。

今後は、携帯電話会社ふぉとに、様々な、新しい料金プランが発表されそうです。

私たちにとって、嬉しいことに、その新しい料金は、基本的に、どんどん安くなっていくこと。

これは間違いないので、本当に嬉しいことですね。

本書では、携帯電話の、料金値下げ競争を実現するために実行された、様々な電話会社や官僚(総務省)、官邸(内閣)の動きや手続き、実行スケジュールのウラ話が、当時の取材記事をもとに、たくさん書かれていて、読んでいて、ハラハラドキドキする内容に、なっています。

2.激変する携帯料金の裏側で何が起こったのか

3月より、大手携帯電話会社(NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天)の、携帯電話料金が、以下の2点をポイントに改定されます。

(1)基本料金は、かけ放題(でも5分間だけ)、データ通信(20ギガバイトまで)。

(2)上記に、音声が5分を超えるとか、データ通信が1GBごとにこえるとかなると、約1000円ぐらい、ついかされていく。

注意点がひとつ。あなたの街にある、大手携帯会社に出向いていって、サポートを受けることが「出来なくなる」ということが条件です。

スマホの使い方に、慣れていない方は、お子様やご友人に、色々と教えてもらいながら、スマホを使いこなしていく。

そんな感じになります。

本書では、上記が実現した経緯や、携帯電話の料金を値下げするためにおこなわれた、さまざまな障壁や交渉の様子が、詳しく改札されていました。

3.電話料金を安くせよ。その発端は菅首相(当時は官房長官)のツルの一声から始まった

ついては、2017年17年に、楽天が大手携帯電話会社の、参入を発表しました。

2015年に、当時の安倍首相の家計支出について「電話料金の家計負担率の軽減はおおくな課題だ」といって閣僚(総務省)に、ワーキンググループを作らせたところにあります。

しかし総務省など閣僚や、当時のNTTドコモやau、ソフトバンクの動きは、相当遅い・・。

なぜか。すでも約5千万以上のユーザーを獲得している既存ユーザーから、ユーザーひとちにつき約7千円の料金を、毎月欠かさずチャリンチャリンと、自動的に入金されてきます。

この携帯大手の、サブスクリプション型のビジネスに、メスをいれるて、毎年莫大な収益を上げることが出来るビジネスを崩すのは、全ての大手携帯会社イヤで、全ての大手携帯会社で全くパワーが出なかった、といいこうことが、本音だったといいます。

その後、菅(すが)官房長官(当時)は、2018年8月に「大手電話料金は四割下げる余地ある」とぶちまけます。

このタイミングから、安倍首相を引き継いで、菅官房長官による「官僚主導」の電話料金の大幅値下げの歴史が始まったといいます。

4.なかなか実現しなかった。ITの世界では当然なハードとソフトを分離する考え方

パソコンを買う時、ハードウェアのスペックを上げたる下げたりすると、値段も役なったり高くなったりします。

ハードには、ソフトが必要で、OSだだけでなく、オフィスや経理やゲームのソフトを購入します。

そしてさらに、プロバイダーや電話会社のインターネット回線を購入して、それをパソコンに接続することで、パソコンは正常に使えるようになります。

5.最初の携帯電話の売り方はセット売り。こそに大手携帯電話の販促キャッシュが代理店経由で流れてくる

大手の携帯電話会社の売り方は、電話機の端末(ハード)の料金とデータ(インターネット)の通信料と、音声の通信料と完全にセット売りにすることで、必要な部分をごちゃまぜにして、売り始めました。

そのおかげで、携帯電話を使うユーザーにも、音声は一日に1回程度しかしないとか、インターネットや動画が必要ないとか、ユーザーの必要な部分の合理的な料金算定が出来ずになってしまって、唯一わかりやすかったのが、販促キャッシュバックの大きさとか、データと音声の使用量を、巧みに組み合わせて、最終的に、一番わかりやすく見える、端末(ハード)の割引の大きさで、携帯電話を、多大なユーザーに売ってしまいました。

その代表例が、アップル社のiPhone シリーズで、もともと以上に高い端末にも関わらず、セット売りのマジックを駆使して、実質半額とかゼロ円の販売政策を、代理店が編み出しました。

おかげで、携帯電話の仕組みをよくわからないユーザーは、高いけれども、割引率の高いアップル製品に手を出し、よくわからないお父さまやお母さまは、アップル製品を、息子や娘に、買い与えてしまいました。

これを理由に、日本のアップル製品の普及率は、世界の普及率から分析しても、理由がつきにくいぐらい、日本市場が高い理由だと、認識されているようです。

6.音声とキャッシュレス決済やクーポン、身分証明書に特化しそうな携帯電話

菅官房長官(現首相)が、2019年10月(消費税の増税時期に合わせて)に、完全に端末と通信の、分離プランの料金を、示すように、大手携帯会社に、指示しました。

上記に至るまでも、総務省(官僚)と携帯大手との、激しいやりとりがあって、相当もめたことが、本書に書かれています。

みなさんの記憶にあたらしいのは、2年縛りの途中解約料(いわゆる「縛り」)の9,500円が、改定されて、1,000円になったことです。

上記は、総務省(官僚)と大手携帯会社の検討会では、6,000円に、決まったそうです。

その話を聴いた、当時の菅官房長官が、激怒して、1000円にしたというエピソードが、書かれていますが、とても興味深いものがありました。

上記の1000円は、えいや(一応、ユーザーアンケートを集めて決めたとなっています)と、きめられていたもので、官僚が決めたものではなく、大きく「管制政治」の、仕組みが働いて、決められたものだそうです。

こも記事を書いている現在は、まだ低価格の電話料金がスタートする前夜の2月下旬ですが、すでに大手携帯会社の新しい料金体系では「縛り」が消えて「即SIMロック解除」が、可能になっていると思われます。

大きく変わったのは、上記の新料金の申し込みは、全てユーザーが独自でインターネットで申し込みをするもので、一切の代理店作業が入らなくなりました。

ですから、これからは、パソコンのメンテナンスや、自動車のメンテナンスは、ある程度ユーザーが行いうように、スマホのメンテナンスは、ユーザーご自身で、実行する時代になったと、いえるかもしれません。

7.モバイル業界に逆風が吹く時代に突入か

多くの会社では、サブクリションの新規ビジネスを狙っていますが、それが万が一成功しても、競合他社や小さな業種に特化したインフラに特化したサービスが生まれてくるのは、間違いないでしょう。

それが、ビッグな通信インフラに成長するとか、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のような

グルーバルなインフラにあると、各国で独禁法抵触のうきめにあります。

これからの、新規事業は、サブクリプションのサービスを狙うのも正解ですが、大きないんふらよりも、自分の業界で、きちんとお取引先を、つかんで、その中で、スモールなインフラを、いくつもつくりだしていくことが、たいせつかもしれないなあ。

本書は、そういうことを、少し考えさせられる本だったと、感じました。

© 2021 樋口研究室のコーチング Powered by AFFINGER5